子供のための給付金は、いろいろ種類があります。
少子化のご時世、育児支援金などのバックアップが手厚い市町村も多く、医療費負担の額も大きく違います。
また独自の育児助成金を設けているところもありますね。

こんな事情もあり「児童手当」は自治体により「所得制限のばらつき」がある。
という噂があるようなのですが、児童手当は国が決めた給付金、
育児助成金にしては珍しく、全国一律の企画になっています。

児童手当の基礎
3歳未満～15000円
3歳以上～中学～10000円（第3子以降は15000円）
中学～15歳の年度末～10000円
所得制限以上の場合～5000円

所得制限は
扶養家族　0人　所得622.0万円　　給与にした場合の概算額833.3万円
以下、扶養家族5人まできちんと金額が決められているんですね。

ところで、子供がいるのに「扶養家族0とは？」ですが、所得計算は前年度収入で決められます。
つまり今年生まれた子供の場合、0になるのです。

ではなぜ「所得制限に地域差がある」という噂を呼ぶのでしょう。
１つは、この所得制限、加入年金や所得控除額で決められるため、計算方法が十人十色になるんです。
「似たような暮らしをしているのに違う！」ということから、話に尾ひれがつくようですね。

また先に書いたように、医療費控除の年齢、自治体の育児助成金などは自治体によりかなり地域差があります。
つまり、所得制限の計算のややこしさや、各自治体の子育て事情の違いが、勘違いを生むのです。