労働条件の最低基準を示すのが労働基準法。
ルールに基づいて働いていれば問題無いハズなのに、どうしてブラック企業は存在するのでしょうか。

労働基準法とは文字通り労働するうえでの基準になる法律のことです。労働時間、賃金、休日などの労働条件は本来使用者と労働者との合意に基づいて成り立つものですが、どうしても賃金を支払う側つまり使用者側が優位に成りがちです。そのため労働者側が不利にならないよう基準を定めたのが労働基準法です。

しかし、かつては労働基準法を無視した働かせ方が横行していました。
「多少違反しても気付かないだろう」
「気付いたとしても対抗する術を知らないだろう」
という考えが使用者側にあったからです。

実際私が営業職として勤めていた会社でも「営業マンは契約を取れなければ休み無し」
という慣習がありましたし、酷い時は給料を一部カットするとまで言われました。
それが時代とともに人々の権利意識が高まるにつれ、
「黙っていたり知らないでいては損だ。主張できる権利は主張しよう」
ということから労働基準法が注目されるようになってきました。
最近では就職を控えた学生に向けて専門家を招いて講義を行う学校も増えています。

一方で雇う側の労働基準法に対する意識はあまり変わっていないように感じます。
このギャップが「ブラック企業」という言葉を生んだのでしょう。

このように労働基準法は確かに労働者を保護する目的の法律ですが、権利を主張するには義務を果たすことも必要です。また使用者側もいくら適法とはいえ労働基準法ギリギリの条件で雇うのは考えものです。お互いがこの法律を尊重する姿勢を保つことこそが「働き易い環境」に繋がると思います。