特定の人に税の負担が集中しない消費税
高齢化社会の社会保障の財源は
高齢者も含めた国民全体で負担しよう！

日本という国を運営していくのに必要な資金である税金。
その税金には、いろいろな種類があります。まずは、それらの税金の種類を確認してみましょう。

消費税 商品やサービスに対してかかる税金

所得税 個人の所得（収入）に対してかかる税金

住民税 住んでいる都道府県に納める都道府県税に、市区町村に納める市町村民税

法人税 法人（会社）に対してかかる税金

酒税 おさけにかかる税金

たばこ税・たばこ特別税 たばこにかかる税金

関税 輸入品にかかる税金

車関係の税金 ガソリン税（正式名は揮発油税） 自動車税、自動車重量税などがある

上に上げたように様々な税金がある中で、なぜ今回は消費税を増税するという選択をしたのでしょうか？　

その理由は「特定の人への負担が集中することなく、国民全体から集めることができるから」です。

たばこ税はたばこを吸わない人は負担しませんし、車関係の税金も車を持っていない人は負担しません。
そう考えれば、たばこを吸わなくて車にも乗らない人にも負担してもらうことができるのは消費税となります。
同じような考え方で、所得のない高齢者は所得税は負担しませんが、
消費税は買い物のたびに負担しますから、国民全体で負担できるのは消費税ということになります。

こうして広く国民全体に負担をしてもらうことで、今後ますます高齢化が進み、お金が必要となる
医療・年金・介護といった社会保障の費用をまなかおうという考えから、消費税の増税が決まりました。
また、消費税は食費や医療といったまいにちの生活に欠かせないものにかかる税金のため、
景気が多少悪くても、国に入る税金の額が比較的安定しているという点も、
社会保障を支える財源とするには向いているのです。

ただし、今後消費税が１０%、あるいはそれ以上に上がっていったときに、
全てのサービスや物に対して一律の消費税というのは、国民生活に悪い影響が出てきてしまいます。
そこで、その次の策として軽減税率（人間が生活を営むために日々必要とする食品やサービスの税金がゼロか、
あってもすごく抑えられている状態）についての検討をという議論も始まっています。