消費税が5％から8％にアップ、更に10％になることほぼ確実。
でももっと大変なのは社会保険料。
いずれは給料の30％が社会保険料として天引きされるかも！

社会保険の負担額は給料をベースに一定の保険料率を掛けて算出します。
しかしこの保険料率がいくらかを知っている人は少ないでしょう。
例えば消費税率は誰もが知るところですが、消費税と
同様に給料から有無を言わせず天引きされている社会保険の料率も知っておくべきです。

社会保険の保険料率は社会情勢や保険給付額とのバランスなどから毎年見直しがされることになっていますが、
唯一将来的にアップすることが確定しているのが厚生年金の保険料率です。
現状の保険料率は17.12％でこれを労使で折半して負担していますが、
今後2017年9月までに段階的に引き上げて最終的に18.3％に固定することが決定しているのです。

健康保険の保険料率も上昇傾向にあります。平成に入って以降、しばらくは8％台で推移していましたが、
2009年に都道府県単位で保険料率を設定するように変更してからは一気に9％台になり
現在では平均10％にまで上昇しています。
介護保険についても2000年の発足時は0.6％でその後は1％前後を推移していたのが
2010年に一気に1.5％になり現在では1.72％となっています。
これらは主に高齢化の進展による保険給付額の増大に起因しています。

これに対し雇用保険や労災保険はあまり大きな変動は見られません。
もともと業種によって料率が異なって設定されていることや
全国民を対象としているわけではないので国の負担が大きいことが要因だと思われます。
雇用保険などは失業給付の額が少なければ保険料率が下がることもありますし、
労災保険も一定期間事故を起こさなければ料率が下がる措置も取られています。

このように保険料率は全般的には今後も上昇することが予測されるので、
自分がいくら負担しているのかよく認識しておくことが大切です。