すでにCSRや企業の情報公開に詳しい方ならお気づきかと思いますが、
企業の財務というのは別にIR（インベスター・リレーションズ）などと言って、
上場企業は財務の情報開示が法律でも義務付けられています。

かつては義務開示である財務情報と自発的開示も含まれる非財務情報を分けて出していました。
この観点で出てきたのが「統合報告書」です。
そしてこれを読み解く際に重要になる鍵こそ社会的責任投資と言われいます。
　
　
すでにCSRや企業の情報公開に詳しい方ならお気づきかと思いますが、
企業の財務というのは別にIR（インベスター・リレーションズ）などと言って、
上場企業は財務の情報開示が法律でも義務付けられています。
かつては義務開示である財務情報と自発的開示も含まれる非財務情報を分けて出していました。
しかし想像すれば分かることですが、わかりにくいという声が上がるようになったのです。
非財務での取り組みが財務にどう影響与えたのかが説明されないと判断できないというわけです。
この観点で出てきたのが統合報告書です。この統合報告書は近年注目されており、
徐々にではありますが発行する企業は出てきています。
ただCSR報告書そのものの作成が、258万もの法人（国税局より引用）の内で
1000社から2000社と言われている状況ですから、ほんの微々たるもので現状一部の大企業のみです。
　
この統合報告書を読みとく上で重要なのが、社会的責任投資（SRI）です。
CSRに配慮した投資を指し、そもそもは1920年代にキリスト教教会が、資産運用の対象から
アルコール・たばこ・ギャンブルなど経本に背く業種を除外したことが契機と言われています。
このように投資基準に合わない対象を投資先から排除するネガティブスクリーニングと、
CSR経営などを評価して投資を行うポジティブスクリーニングがあります。
　
この社会的責任投資は投資家、企業双方に関わることです。
健全なお金の流れにより持続可能な社会を構築しようという考えです。
海外の一部の国ではこの考えを推奨し、アメリカ、ヨーロッパでのSRIに基づく投資はSRI投資残高
それぞれ200兆円余りにも昇ると言われています。日本では未だ顕在的な数字としてはこれに遠く及んでいません。
　
話を戻しましょう。このSRIに基づいた投資を行いたい投資家の基準になるのが、企業のCSRに基づいた経営ということです。
その点を説明しようというのが統合報告にあたるということです。